2019年7月28日日曜日

【行政書士試験】情報通信(一般知識)の分野のトレーニング問題・・電子申請や情報セキュリティーなどについて押さえよう

【行政書士試験】情報通信(一般知識)の分野のトレーニング問題


テスト


●次の問のうち正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。

(1)電子署名とは、電子データが本人によって作成されたことを証明するための電子的な記録・署名のことである。

○…問題文の通り。書面による申請書を作成した場合の手書きの署名や印鑑の機能に相当する。


(2)コンピューターのデータベースは、著作物として著作権法上の保護の対象とはならない。

×…情報の選択やデータベースの体系・公正などに創意工夫があれば、著作物であり、著作権法上の保護の対象となる。


(3)コンピューターのプログラム言語、規約、解法は著作権法上の保護の対象外である。

○…問題文の通り。


(4)デジタル・デバイドとは、パソコンやインターネットなどによる情報技術を使いこなせるものと使いこなせないものとの間に生じる格差のことである。

○…問題文の通り。情報格差とも言う。

★行政手続オンライン化法

(5)行政手続オンライン化法は、電子政府推進のため、行政手続の簡素化による利便性向上を目的とした法律である。

○…行政手続オンライン化法「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」である。


(6)行政手続オンライン化法は、行政手続のオンライン化を認める基本法ではあるが、個別の手続ごとに法改正を行うことが必要とされていない。

〇…問題文の通り。


(7)利益を付与する処分のみだが、行政手続オンライン化法により、オンラインで処分通知をすることができる。

×…利益を付与する処分、不利益処分ともに、オンラインで処分通知をすることができる。


★e-文書法

(8)e-文書法により、紙の文書をスキャナーで読み取った画像データは、原本として認められなくなった。

×…e-文書法により、紙の文書をスキャナーで読み取った画像データも一定の要件を満たせば原本として認められるようになった。


★特定電子メール

(9)広告、宣伝、勧誘などの目的で受信者の同意を得ずに無差別に送信される電子メールを「特定電子メール」という。

○…問題文の通り。「特定電子メール」は迷惑メール防止法で規制されている。


(10)大量の架空電子メールアドレスをコンピュータプログラム上で生成し、それらのアドレスに対し、特定電子メールを送信することは禁止されている。

○…問題文の通り。

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