【行政書士試験】民法の基本原則と権利の主体のトレーニング問題
●次の問のうち正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。
(1)民法は、市民の生活を規律する法で、市民間の契約や、財産管理、身分関係などの基本を定めている。
〇…問題文通り
(2)信義誠実の原則とは、私権があっても濫用することはできない。
×…信義誠実の原則とは、法律行為を行う場合には誠実に対応しなければいけないということである。
(3)信義誠実の原則は、権利の行使または義務の履行だけでなく、契約の趣旨を解釈する基準にもなる。
○・・・問題文の通り
(4)権利濫用の禁止とは、私権があっても公共の福祉のために制限を受ける、ということである。
×…権利濫用の禁止とは、たとえ私権があっても濫用することはできない、ということである。
(5)私権の享有は、胎児の時にすでに始まっている。
×…私権の享有は出生に始まる。
民法3条1項
(6)民法上の自然人とは、全ての生身の人間と、ある条件にかなった一部の特殊法人を指す。
×…民法上の自然人とはいわゆる人間のことである。法人と区別するときに使う言葉である。
(7)民法上は国籍は問題とならないので、外国人も日本国民と同様に私権を享有する。
×…外国人は法令又は条件の規定により禁止される場合を除き私権を享有する。
(8)権利能力とは、私法上の権利や義務の帰属主体となることのできる能力のことで、自然人はもちろんのこと、法人もこの権利能力が認められている。
○…問題文の通り。
(9)民法には、基本原則として、私権は公共の福祉には適合しなければならない、と考えられている。
○…民法1条1項に基本原則として明記されている。
(10)行方が分からず生死がはっきりとしない人に対して、家庭裁判所は、職権で、失踪宣言をすることができる。
×…家庭裁判所は、職権ではなく、「利害関係人からの請求により」失踪宣言をすることができる。
(11)法人とは、法律上の人のことであり、法人名で権利を行使することができる。
○…自然人と同様に、自己の名で（法人名で）、契約をしたり、財産を取得したり、権利を行使することができる。
(12)所有権が侵害されても、これによる損失が軽微であり、しかも、これを除去することが著しく困難で、莫大な費用を要するような場合に、不当な利益を獲得するすることが目的で、その除去を求めるのは、社会観念上所有権の目的に違背し、その機能として許される範囲を超えるものとして、権利の濫用に他ならないので、この侵害を排除することはできない。
〇…権利の濫用は、禁止されている。権利を乱用した場合、その権利の行使に本来認められる効果が発生しない。
【重要判例】宇奈月温泉事件
(13)権利能力なき社団の構成員是委員の総有に属する社団の資産たる不動産については、その公示方法として、社団の代表者個人の名義で所有権の登記をすることが行われている。
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