【行政書士試験・一般知識】1. 政治（国家とは何か？）

1.政治（国家とはなにか？）

今回は一般知識の分野「国家」について勉強していきましょう。

国家ってなんだろう？

国家となる条件

国家とは、一定の地域とそこに住む住民に対して、他国の影響を排して権力を行使する政治組織のことをいいます。

現代における国家は次の3つの要素で成立しているといわれます。

国家の3要素

①領域・・領土・領海・領空

②国民・・そこに居住している住民

③主権・・領土と国民を統治する有効な政府

国家の体制

それでは、国家にはどのような種類の体制を持った国があるのでしょうか？それぞれ見てみましょう。

現在の民主的な世界では、立憲君主制と共和制が代表的な国家体制です。ただし、一部は軍事国家や独裁国家なども存在します。

1. 君主制

君主制は、国や皇帝など君主が支配する政治体制です。そのうち、君主の権力が制限されない政治体制を絶対君主国家（専制君主制）、憲法によって制限される政治体制を立憲君主国家といいます。

近代以降、君主国家は減少し、20世紀には、多くの国が君主制から共和制へと移行しました。

2. 共和制

君主を置かず、国民により選出されたリーダーによって国を統治する政治体制を共和制といいます。


民主主義の基本原理

民主主義には次の4つの基本原理があります。

①国民主権・・政治の主役が国民であること

②基本的人権の尊重・・国民の人権の保証

③権力分立則・・権力が１つに集中しないこと

④代議制・・国民が選んだ議員による政治

民主主義は住民が直接政治に参加する直接民主制と、国民が選挙で代表を選び、選ばれた議員が議会で政治を行う間接民主制に分けれらます。
すべての国民が直接政治に参加するのは現実的ではないことから、多くの国で間接民主制が採用されています。

近代国家とは？

近代の国家は、大きな流れとして次のように変わってきました。

18世紀から19世紀には多くの国が「夜警国家」と呼ばれる、
政治の役割が、安全保障や警察等に限られた、最低限に絞った、消極的な
ものでしたが、当時の社会は、資本主義社会へと移行しており、結局、資産を持っている人はより富み、貧しい人は貧しいままで、貧富の格差が拡大することとなりました。


この社会問題を議論し、社会権という概念が誕生します。
そして克服すべく、

20世紀に入っていくつかの国が「福祉国家」へと移ってきました。
すべての人が人間らしく、生活できるよう保障するのが国家の役割。国家が積極的に国民生活に関与する国家です。

【行政書士試験・一般知識】社会（社会保障制度）についてまとめてみました。

一般知識・社会（社会保障制度）

今回は一般知識の社会の分野「社会保障」についてまとめてみたいと思います。

日本の社会保障制度

社会保障制度とは？

個人がカバーすべき部分でもある病気や怪我が、失業などといった様々な生活上の問題について、社会全体で負担を分けあって、カバーするものです。

日本の社会保障制度の種類

日本の社会保障制度は、つぎの4つの項目から成り立っております。

①社会保険

②社会福祉

③公的扶助

④公衆衛生

それでは、それぞれの項目をひとつひとつ見てみましょう。

①社会保険とは？

社会保険とは、生活を脅かす様々な事項に対して、給付を行う制度のことです。この制度は、医療保険・年金保険・労働保険・介護保険に分類されます。

➁社会福祉とは？

児童、障害者、高齢者、母子家庭等の特別に援助を必要とする人々が、安心して社会生活を営むことができるように公的な支援を行う制度のことです。

③公的扶助とは？

国の責任で生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行う制度のことです。生活保護制度がこれに当たります。

④公衆衛生とは？

社会的な対応が必要な医療制度の整備や環境政策的な予防的医療など、社会的な必要から、公衆衛生の促進を図る制度のことです。

【行政書士試験】経済(一般知識)のトレーニング問題・・財政、税制、金融、国際経済などの基本的知識を予習しよう

【行政書士試験】経済(一般知識)の分野のトレーニング問題

●次の問のうち正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。

★財政とは

(1)経済活動の主体は家計・企業・政府に分類されるが、そのうち政府の行う経済活動が財政である。

〇…問題文の通り。


(2)財政の3つの機能は資源配分機能、所得再分配機能、景気調整機能である。

〇…問題文の通り。

★税制とは

(3)直接税とは、所得税や法人税のような担当者と納税者が一致する税のことである。

〇…問題文の通り。


(4)間接税とは、消費税や酒税のような担当者と納税者が一致する税のことである。

×…間接税とは、担当者と納税者が一致しない税のことである。

★歳入と公債

(5)国が発行する「国債」と地方自治体が発行する「地方債」の総称を「公債費」という。

×…「国債」と「地方債」の総称は「公債」であり、その返済の費用を「公債費」という。


(6)日本の銀行は「国内政策の銀行」として、公開市場操作、預金準備率操作などの金融政策を行う。しかし、「円売りドル買い」などの外国為替市場への介入は行わない。

×…為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。
【リンク】為替介入（外国為替市場介入）とは何ですか？誰が為替介入の実施を決定し、誰が為替介入を行うのですか？

★市場経済と民間企業

(7)独占禁止法により、持株会社の設立は、当初禁止されていたが、その後の法改正より、その設立は解禁された。

〇…問題文の通り。

★企業会計

(8)「企業会計原則」は、企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたものを要約し、公表されたものである。その「企業会計原則」は7つあり、その中のひとつ正規の簿記の原則とは複式簿記による正確な会計帳簿の作成を表している。

〇…問題文の通り。

★経済指標

(9)GDPとは、国内総生産のことで、日本人や日本企業が海外で生産したモノやサービスも含む。

×…GDPとは、国内総生産のことで、日本人や日本企業が海外で生産したモノやサービスも含む。


(10)労働力や設備・機械が完全に利用されたと仮定すると得られるはずのGDPをGDPギャップという。

×…労働力や設備・機械が完全に利用されたと仮定すると得られるはずのGDPを「潜在GDP」または「完全雇用GDP」という。


(11)GNPとは、国民総生産のことで、日本人が使ったお金の合計である。海外で使ったお金は計上されない。

×…GNPとは、国民総生産のことで、日本人が使ったお金の合計であり、海外で使ったお金も計上される。

➡トレーニング問題まとめへ戻る

➡サイトトップへ戻る

【行政書士試験】個人情報保護法（一般知識）の分野のトレーニング問題・・個人情報保護法の理念と仕組みを理解しよう

【行政書士試験】個人情報保護法（一般知識）の分野のトレーニング問題

●次の問のうち正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。

★個人情報保護法

(1)個人情報保護法で保護するように定められている「個人情報」とは、生存する個人に関する情報である。

○…生存する個人の情報で、氏名、生年月日など個人を識別することができる情報のことである。


(2)個人情報保護法は、個人情報を適切に扱うように事業者に対して義務と対応を定めたものである。

○…問題文の通り。


(3)個人情報保護法は、生存する2歳以上の日本人を対象としている。

×…個人情報保護法の規定には、年齢用件も国籍用件もないので、幼児も外国人も対象である。


(4)従業員500名以上の企業または売り上げ5億以上の企業が「個人情報取扱事業者」となり、個人情報保護法を守る義務が生じる。

×…5000名以上の個人情報を事業に利用している企業などが「個人情報取扱事業者」となり、個人情報保護法を守る義務が生じる。従業員数、売り上げや企業規模は関係ない。


(5)株式会社などの営利企業だけが「個人情報取扱事業者」としての規制の対象である。

×…営利企業だけでなく非営利企業（NPO・NGOなど）も規制の対象事業者である。


(6)法人の保有する顧客情報は個人情報保護法の保護対象だが、従業員の情報は保護の対象ではない。

×…顧客情報と同様に、従業員情報も個人情報保護法の保護の対象である。


(7)コンピューターに格納されている電子情報のみが個人情報保護法の対象となる個人情報データである。

×…データベース化された電子情報や紙のデータであっても保護の対象である。


(8)報道機関、著述業者、大学は、個人情報保護法4章の規定の適用除外者である。

○…その他、政治団体、宗教団体なども個人情報保護法4章の規定の適用除外者である。


(9)行政機関個人情報保護法でいう行政機関とは、主に内閣の機関、各省庁である。

○…問題文の通り。その他に宮内庁、各委員会、会計検査院なども含まれる。
行政機関個人保護法2条


(10)行政機関個人保護法の対象は日本人の個人情報だけである。

×…行政機関個人情報保護法には国籍要件はない。外国人の個人情報も対象と考えられる。

★行政機関個人情報保護法

(11)行政機関個人情報保護法の「保有個人情報」とは、行政機関の職員が職務上作成し、または取得した個人情報である。

○…行政機関の職員が保有している情報でも職務上作成したり取得したものでなければ、対象とならない。


(12)行政機関個人情報保護法の保有個人情報が記録されている「行政文書」は、情報公開法のそれと同じ概念である。

〇…問題文の通り。


(13)行政機関の長は開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合には、開示請求者に対し、原則として当該保有個人情報を開示してはならない。

〇…問題文の通り。


➡トレーニング問題まとめへ戻る

➡サイトトップへ戻る

【行政書士試験】一般知識（政治）のトレーニング問題・・政治の基本的な知識を身につけよう。

【行政書士試験】一般知識（政治）のトレーニング問題

最終更新日：2月19日

●次の問のうち正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。

★国家の条件

(1)現代においては、領域・国民・主権の３要素が国家を成立させる要件となっている。

〇…問題文の通り。

★国家の体制

(2)君主の権力が制限されない政治体制を絶対君主制といい、憲法によって制限される政治体制を立憲君主制という。

〇…問題文の通り。

★選挙制度

(3)市区町村を基本とした小さな面積に分割した選挙区による選挙を小選挙区制という。

×…面積の大小ではなく、1選挙区につき1人の議員を選出する制度を小選挙区制という。


(4)比例代表制とは、各党の得票率に応じて議席を配分する選挙方法である。

○…有権者が書いた政党名や候補者名を政党の得票として集計し、その得票率に応じて、各党の議席配分が決められる。


(5)現在、衆議院の定数は500議席である。

×…現在の衆議院の定数は465議席である。


(6)現在の衆議院議員の選挙制度は、「小選挙区比例代表並立制」である。

○…問題文の通り。


(7)小選挙区制の特徴の一つとして、選挙区が小さいので、有権者と候補者の密接度が高いことが挙げられる。

○…問題文の通り。選挙区が小さいので選挙資金が少なくて済む。


(8)小選挙区制は、多くの選挙区で同じ政党の候補者ばかりが当選し、一党または二党で議席を独占する状況が生まれやすいといわれている。

○…問題文の通り。そのため二大政党制が進んでいる。


(9)参議院の選挙区は、都道府県を選挙区とする。3年毎に半数を改変するため、選挙区の議席数はかならず偶数である。

○…問題文の通り。2人の選挙区は、3年ごとに1人だけ選挙されるので、マスコミなどでは「1人区」と呼ばれている。

★各国の政治制度

(10)イギリスの政治制度は、議院内閣制であり、首相も閣僚もすべて国会議員でなくてはならない。

〇…問題文の通り。


(11)イギリスでは、古くから議会制を取っているが、君主制が存続し、国王は現在も多くの政治権力を有している。

×…立憲君主制であり、憲法によって制限される政治体制である。


(12)アメリカ合衆国では、大統領が強大な権限を持っている。大統領は国家元首であり、行政府の長であり、軍の最高司令官でもある。憲法では、同じ人の大統領の選出には制限はない。

×…憲法により3選は禁止されている。


(13)中国では、最高権力をもつ一院制の全国人民代表大会の下に、常設機関である常務委員会が設けられ、法令の制定、条約の批准など広範な権限を持つとともに、国務院が設けられ行政を担当している。

〇…問題文の通り。

★国際社会

(14)国際連合の総会は、国連の中心となる機関で、年一回開催され、すべての問題について討議し、勧告する。全加盟国で構成され、すべての加盟国が一票ずつ持ち、問題は過半数の賛成で決定する。

×…重要な問題は3分の2以上、一般問題は過半数の賛成で決定される。

★国際司法裁判所

(15)国際司法裁判所の裁判の当事者となることができるのは国家だけ。また、裁判に当たっては、両当事国の同意は必要ない。

×…両当事国の合意が必要となる。

★裁判員制度

(16)裁判員制度とは、18歳以上の国民の中から選ばれた６人の裁判官が、3人の裁判官とともに、被告が有罪かどうか、有罪の場合の量刑をどうするかを決める制度である。

×…20歳以上の国民の中から選ぶ。
【リンク】裁判員制度トップページ > 裁判員の選ばれ方

➡トレーニング問題まとめへ戻る

➡サイトトップへ戻る

【行政書士試験】情報通信(一般知識)の分野のトレーニング問題・・電子申請や情報セキュリティーなどについて押さえよう

【行政書士試験】情報通信(一般知識)の分野のトレーニング問題

●次の問のうち正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。

(1)電子署名とは、電子データが本人によって作成されたことを証明するための電子的な記録・署名のことである。

○…問題文の通り。書面による申請書を作成した場合の手書きの署名や印鑑の機能に相当する。


(2)コンピューターのデータベースは、著作物として著作権法上の保護の対象とはならない。

×…情報の選択やデータベースの体系・公正などに創意工夫があれば、著作物であり、著作権法上の保護の対象となる。


(3)コンピューターのプログラム言語、規約、解法は著作権法上の保護の対象外である。

○…問題文の通り。


(4)デジタル・デバイドとは、パソコンやインターネットなどによる情報技術を使いこなせるものと使いこなせないものとの間に生じる格差のことである。

○…問題文の通り。情報格差とも言う。

★行政手続オンライン化法

(5)行政手続オンライン化法は、電子政府推進のため、行政手続の簡素化による利便性向上を目的とした法律である。

○…行政手続オンライン化法「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」である。


(6)行政手続オンライン化法は、行政手続のオンライン化を認める基本法ではあるが、個別の手続ごとに法改正を行うことが必要とされていない。

〇…問題文の通り。


(7)利益を付与する処分のみだが、行政手続オンライン化法により、オンラインで処分通知をすることができる。

×…利益を付与する処分、不利益処分ともに、オンラインで処分通知をすることができる。

★e-文書法

(8)e-文書法により、紙の文書をスキャナーで読み取った画像データは、原本として認められなくなった。

×…e-文書法により、紙の文書をスキャナーで読み取った画像データも一定の要件を満たせば原本として認められるようになった。

★特定電子メール

(9)広告、宣伝、勧誘などの目的で受信者の同意を得ずに無差別に送信される電子メールを「特定電子メール」という。

○…問題文の通り。「特定電子メール」は迷惑メール防止法で規制されている。


(10)大量の架空電子メールアドレスをコンピュータプログラム上で生成し、それらのアドレスに対し、特定電子メールを送信することは禁止されている。

○…問題文の通り。

➡トレーニング問題まとめへ戻る

➡サイトトップへ戻る