下関商業高校事件
執拗な退職勧奨（たいしょくかんしょう）に対する
慰謝料請求/最判昭55.7.10
下関商業高校事件の内容
下関市立商業高校に勤務するXら3人の教諭に対し、下関市教育委員会が退職勧奨の基準年齢である57歳になったことを理由に、2～3年にわたり退職勧奨を継続し、当該一連の行為により精神的苦痛を受けたとして、Xさん達が下関市に対して国家賠償法に基づく慰謝料の支払いを求めて出訴した。
※不当に退職を強要された例としては、勧奨に応じない旨を表明しているにもかかわらず、計１０回以上、職務命令として市教育委員会への出頭を命じられたり、１名～４名の職員から２０分から９０分にわたって勧奨されたり、優遇措置もないまま退職するまで勧奨を続けると言われたり等のことが行われていたそうです。
下関商業高校事件の争点
執拗な退職勧奨は、国家賠償法に基づく慰謝料請求の対象となるか？
判決のポイント
対象となる
本来の目的である被勧奨者の自発的な退職意思の形成を促す限度を超える心理的圧力を加えた場合には、違法な権利侵害として不法行為を構成する。
➡【リンク】最高裁判所HP・・ 昭和52(オ)405
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