【行政書士試験】内閣と財政のトレーニング問題

【行政書士試験】内閣と財政のトレーニング問題

●次の問のうち正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。


(1)日本国憲法における内閣は、衆議院に対してのみ「責任」を
負うのであり、参議院に対しては、「責任」を負っていない。

×…内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。


(2)内閣は、事前ないし事後に国会の承認を得ることを条件として、
条約を締結する権能をもっている。

〇…問題文通り。この要請に応じられるのは内閣であるため、
内閣に条約の締結権があるのです。


(3)予備費の支払いについて、事後に国会の承諾を得られない場合でも、
すでになされた支出は有効である。

〇…問題文通り。


(4)内閣は、実質的に見て、立法権を行使することがある。

〇…問題文通り。


(5)内閣不信任決議は、「良識の府」と呼ばれる参議院だけの
権能である。

×…内閣不信任決議は参議院ではなく
衆議院の権能である。


(6)内閣総理大臣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、
または信任の決議案を否決した時は、10日以内に衆議院が解散されない限り、
単独で責任を負い、辞職しなければならない。

×…衆議院が不信任決議案を可決または信任決議案を否決し、内閣を信任しないという意思を明確に表示した場合は、

内閣は、
①解散総選挙…10日以内に対抗手段として
②総辞職
のいずれかを選択しなければならない。


(7)内閣の組織については、憲法が定める
基本的な枠組みに基づいて、国会が法律で定めるところによる。

〇…問題文通り。

第六十六条
内閣は、法律の定めるところにより、
その首長たる内閣総理大臣及び
その他の国務大臣でこれを組織する。

(8)内閣総理大臣は、閣議の決定を経ることなく、
任意に国務大臣を罷免することができる。

〇…問題文通り。


(9)内閣を構成する国務大臣の過半数を参議院議員が
占めるとしても、それは憲法上許容されている。

〇…国務大臣の過半数は、国会議員でなければならない。


(10)国または地方公共団体が、特別の給付に対する
反対給付として徴収する金銭は、
その形式を問わず、憲法84条に規定する
租税に当たる。

×…国民健康保険の保険料のような、特別の給付に対する
反対の給付として徴収される金銭は、租税ではない。
しかし、租税以外の公課でも、租税に似た性質のものは
憲法84条の趣旨が及ぶと判例では示されている。


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