【行政書士試験】経済(一般知識)の分野のトレーニング問題
●次の問のうち正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。
★財政とは
(1)経済活動の主体は家計・企業・政府に分類されるが、そのうち政府の行う経済活動が財政である。〇…問題文の通り。
(2)財政の3つの機能は資源配分機能、所得再分配機能、景気調整機能である。
〇…問題文の通り。
★税制とは
(3)直接税とは、所得税や法人税のような担当者と納税者が一致する税のことである。〇…問題文の通り。
(4)間接税とは、消費税や酒税のような担当者と納税者が一致する税のことである。
×…間接税とは、担当者と納税者が一致しない税のことである。
★歳入と公債
(5)国が発行する「国債」と地方自治体が発行する「地方債」の総称を「公債費」という。×…「国債」と「地方債」の総称は「公債」であり、その返済の費用を「公債費」という。
(6)日本の銀行は「国内政策の銀行」として、公開市場操作、預金準備率操作などの金融政策を行う。しかし、「円売りドル買い」などの外国為替市場への介入は行わない。
×…為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。
【リンク】為替介入（外国為替市場介入）とは何ですか？誰が為替介入の実施を決定し、誰が為替介入を行うのですか？
★市場経済と民間企業
(7)独占禁止法により、持株会社の設立は、当初禁止されていたが、その後の法改正より、その設立は解禁された。〇…問題文の通り。
★企業会計
(8)「企業会計原則」は、企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたものを要約し、公表されたものである。その「企業会計原則」は7つあり、その中のひとつ正規の簿記の原則とは複式簿記による正確な会計帳簿の作成を表している。〇…問題文の通り。
★経済指標
(9)GDPとは、国内総生産のことで、日本人や日本企業が海外で生産したモノやサービスも含む。×…GDPとは、国内総生産のことで、日本人や日本企業が海外で生産したモノやサービスも含む。
(10)労働力や設備・機械が完全に利用されたと仮定すると得られるはずのGDPをGDPギャップという。
×…労働力や設備・機械が完全に利用されたと仮定すると得られるはずのGDPを「潜在GDP」または「完全雇用GDP」という。
(11)GNPとは、国民総生産のことで、日本人が使ったお金の合計である。海外で使ったお金は計上されない。
×…GNPとは、国民総生産のことで、日本人が使ったお金の合計であり、海外で使ったお金も計上される。
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