【行政書士試験】法の基本知識の分野のトレーニング問題
●次の問のうち正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。
★法の分類
(1)日本社会は法によって秩序づけられているが、そこでは成文法主義が採用されている。○・・・問題文の通り
(2)慣習法とは、一定の社会的行為が長期間にわたって反復継続されている事実があり、慣習として成立し、国家が規律として承認したものである。
〇…問題文の通り。
(3)民法に対して、会社など商業活動に限定している商法は一般法となる。
×…民法が一般法で、会社など商業活動に限定している商法は民法に対して特別法である。
(4)法律Aと法律Bが一般法と特別法の関係にあり、Aが全面的に改正されて施行された場合には、後から施行された新しいAがBに優先して適用される。
×…新たに制定された新法が、それ以前に制定されていた特別法で新法が一般法の場合には、特別法である旧法が優先されます。
(5)法律は、国会で審議されて制定されたもののほか、政府や省庁が制定することもできる。
×…法律は、国会のみで制定される。政府や省庁が制定できるのは命令（政令、府令、省令など）である。
(6)法律を施行するための手続きや法律では定めていない細かい内容などを政令で定めている。
〇…法律という種の情報に対して追加の情報である。例えば「〇〇法施工令」などというのが政令である。
(7)法律も命令も立法権者は同じである。
×・・・法律は、国会の制定する法。命令は、行政権が制定する法の総称。
★法の効力
(8)法律が発効するためには、公布がされていることと施行期日が到来していることの双方が要件となる。○・・・問題文の通り
(9)新たに制定された法令は、施行日から効力を発揮し、原則として施行日前にさかのぼって適用されたりはしない。
○…法律不遡及の原則。ただし、対象となる人に有利となる法令は適用されることもある。
★法の適用範囲
(10)わが国の法令は、原則としてわが国の領域内でのみ効力を有するが、わが国に属する船舶および航空機内では、外国の領空内や公海においても効力を有することがある。○・・・例：わが国の刑法は、日本国外にある日本船舶または日本航空機内において罪を犯した者にも適用されます。
刑法1条2項
★渉外事件
(11)渉外的な要素が含まれる事件については、わが国の裁判所が外国の法令を準拠法として裁判を行うことがある一方で、外国の裁判所がわが国の法令を準拠法として裁判を行うことがある。○・・・問題文の通り
(12)ともに外国人である者が日本において婚姻する場合の婚姻の成立および効力については、日本の法律による。
×・・・夫婦の本国法が同一であるときは、その本国法に従う。本国法が同一でない場合は、夫婦の常居所地法（現実に居住し生活している場所の法）が同一であるときは、その常居所地法も同一でないときは、夫婦に最も密接な関係がある地の法によります。
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