【行政書士試験】司法のトレーニング問題

【行政書士試験】司法権のトレーニング問題

●次の問のうち正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。

(1)家庭裁判所は、特定の種類の事件のみを管轄する裁判所であり、特別裁判所の一つである。

×…家庭裁判所は、通常の裁判所に属し、特別裁判所ではない。
【重要判例】特別裁判所の設置の禁止と家庭裁判所


(2)地方議会の議員の出席停止処分は、裁判所ではなく、議会が行うこともできる。

〇…できる。
【重要判例】地方議員懲罰の司法審査/最大判昭35.10.19


(3)日米安保条約のような国の存立にかかわる高度に政治性を有する問題は、
議会や行政の判断ではなく、最高裁判所の判断を仰ぐことになっている。

×…日米安保条約のような国の存立にかかわる高度に政治性を有する問題は
裁判所の司法審査に該当しない。
【重要判例】砂川事件


(4)政党が党員にした処分は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない
政党の内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判は及ばない。

〇…日本を「全体」としてとらえた場合、
政党や学校など組織はその「部分」である。
一般市民法秩序に抵触しない「部分社会」の問題はその社会の法規範が尊重される。
【重要判例】共産党袴田事件


(5)直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、裁判所の審査の外にあり、政府・国会等の政治部門の判断に委ねられ、最終的には国民の政治判断に委ねられている。衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって、その有効無効の審査は、裁判所の権限の外にある。

〇…問題文通り。
【重要判例】苫米地事件


(6)裁判官の身分保障に関して、下級裁判所の裁判官は憲法上、すべて定期に相当額の報酬を受け、在任中、これを減額することができないと定められている。

〇…問題文通り
憲法79条、80条


(7)下級裁判所の裁判官には、10年の任期があるが、年齢による定年はない。

×…下級裁判所の裁判官には、10年の任期があり、再任も可能だが、年齢による定年もある。
憲法80条1項


(8)行政機関は裁判官の懲戒処分を行うことができない。

〇…三権分立を守る為。


(9)最高裁判所には、法律、命令、規則、処分などが憲法に違反していないかどうかを判断する権限がある。

〇…最高裁判所は、法律、命令、規則、処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。


(10)高等裁判所、地方裁判所および家庭裁判所の裁判官については65歳の定年制が施行されているが、最高裁判所および簡易裁判所の裁判官については定年の定めが存在しない。

×…裁判所法では、簡易裁判所の裁判官の定年を70歳、他の裁判官の定年を65歳と定めています。


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