第一次家永教科書事件って何？行政書士試験で頻出の重要判例

【重要判例】第一次家永教科書事件/最判平5.3.16

どうもTakaです。
今回は教科書検定制度は、憲法21条2項で禁止される
検閲に当たるかが争点となった第一次家永教科書事件について
紹介したいと思います。

第一次家永教科書事件の内容

大学教授のAさんは、
高校用日本史教科書「新日本史（５訂版）」を
執筆しましたが、検定申請で不合格となり、
修正後の再申請で条件付合格の処分を受けました。

そこで、Aさんは文部大臣（現文部科学大臣）の措置を
違憲・違法として、国家賠償を請求した事件です。

第一次家永教科書事件の争点

教科書検定制度は、教育を受ける権利を保障する憲法26条1項に違反するか？

第26条
すべて国民は、法律の定めるところにより、
その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

教科書検定制度は、憲法21条2項で禁止される検閲に当たるか。また、表現の自由を保障する憲法21条1項に違反しないか。

第21条 

1項 

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
これを保障する。 

2項 

検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。

判決のポイント

教科書検定制度は、憲法26条1項に違反しない。

教科書検定は、一般図書としての発行を妨げるものではないし、
発表禁止目的や発表前の審査などの特質がないから、検閲にあたらない。
また、検定による表現の自由の制限は、憲法21条1項にも違反しない。

検閲とは、
①行政権が主体となって、
②思想内容等の表現物を対象とし、
③表現物の一部または全部の発表を禁止する目的で、
④対象とされる表現物を網羅的一般的に、
⑤発表前に審査した上、
⑥不適当と認めるものの発表を禁止すること


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