【行政書士試験】行政事件訴訟法のトレーニング問題

【行政書士試験】行政事件訴訟法のトレーニング問題

●次の問のうち正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。



(1)行政事件訴訟法には、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4つの制度が規定されている。

〇…問題文の通り。


(2)抗告訴訟の要件には、処分性があること、訴えの利益があること、出訴期間内であること等がある。

〇…問題文の通り。


(3)行政指導には処分性は認められない。

〇…問題文の通り。


(4)土地区画指導には処分性が認められない

〇…問題文の通り。


(5)訴えの利益の要件は、原告適格と狭義の訴えの利益の2つの要件に細分される。

〇…問題文の通り。


(6)原告適格とは、「法律上の利益を有する者」をいう。

〇…問題文の通り。


(7)狭義の訴えの利益とは、取消しにより現実的に救済できる利益のことであり、取消し判決が下されたとしても、もはや原告の救済ができないのであれば訴えの利益は認められない。

〇…問題文の通り。


(8)出訴期間は処分があったことを知った日から6か月以内、もしくは処分のあった日から1年以内と法定されている。

〇…問題文の通り。


(9)処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行または手続きの続行を妨げない

〇…問題文の通り。


(10)処分の取り消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行または手続の続行を妨げない。これを執行不停止の原則という。

〇…問題文の通り。


(11)抗告訴訟には、処分の取消しの訴えのほか、裁決の取り消しの訴え、無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え、義務付けの訴え、差止の訴えがある。

〇…問題文の通り。


➡トレーニング問題まとめへ戻る

➡サイトトップへ戻る