【行政書士試験】行政法総論と行政の原理のトレーニング問題

【行政書士試験】行政法総論と行政の原理のトレーニング問題

●次の問のうち正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。

(1)行政主体とは、行政を行う権限を有し、事故の名と責任で行政を行う団体（法人）のことである。

〇…国家や地方公共団体などのこと。


(2)行政法は、行政組織に関する法、行政作用に関する法、行政救済に関する法の3つに大別できる

〇…行政法という個別の法はない。行政法は行政に関する法の総称。


(3)独立行政法人や公共組合も行政を行う権限を有する行政主体に含まれる。

〇…問題文通り。
※行政主体とは、行政を行う権限を有し、自己の名と責任で行政を行う団体（法人）のことである。


(4)行政機関が行政主体のために行うことのできる事項や活動の範囲を権限という。

〇…問題文通り。


(5)都道府県の補助期間は知事であり、市町村の補助期間は市町村長である。

×…補助機関とは、副知事、副市町村長などのことである。知事や市町村長の意思決定や活動を補助する機関である。


(6)行政主体とは、行政を行う権限を有し、自己の名と責任で行政を行う団体(法人)のことである。

〇…具体的には国家や地方公共団体（都道府県、市町村）などのことである。


(7)神奈川県や川崎市は行政主体だが、国土交通省や金融庁は行政主体ではない。

〇…行政主体とは国や地方公共団体など法人自体のことであり、その一部署である省庁は行政主体ではない。


(8)行政活動も、法の一般原則である平等原則、比例原則、信義則などに従う。

〇…問題文の通り。

➡トレーニング問題まとめへ戻る

➡サイトトップへ戻る