【行政書士試験】地方自治法(行政法)の分野のトレーニング問題
最終更新日:2020年8月2日
●次の問のうち正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。
★地方自治の本旨
(1)地方自治の本旨とは住民自治と団体自治である。
〇・・・問題文の通り
★地方公共団体の種類
✖️・・・市町村も都道府県も普通地方公共団体である。
地方自治法1条の3
2項
普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。
✖️・・特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合、財政区、地方開発事業団の4つである。広域連合と役場事務組合は地方公共団体の組合の1つである。
(4)広域連合とは、隣り合った複数の市町村が同一の事務を持ち合って公立的に処理するための制度である。
✖️・・・広域連合は、市町村に限らず都道府県でもよく、また同一の事情に限らず異なる。
(4)地方開発事業団とは、複数の地方公共団体が、共同で開発事業を行うための組織である。
◯・・・道路、港湾、水道、下水道、公園などの造成や建設などの事業で設置される。
地方自治法298条
(5)都道府県は、その市町村を包括する広域的な組織であり、広域にわたる事務や市町村間の連絡調整などを行う。
◯・・・都道府県は、広域にわたる事務や市町村間の連絡調整などを行う。
地方自治法2条
5項
都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。
★地方自治体の事務
(6)国外に渡航する際に必要なパスポートの交付は、現在、第二号法定受託事務である。
✖️・・・国外に渡航する際に必要なパスポートの交付は、現在、第一号法定受託事務である。
(7)都道府県知事選挙は、現在、第一号法定受託事務である。
✖️・・・第二号法定受託事務である。
★地方行政に対する国の関与
(8)国地方係争処理委員会の委員は総務大臣が任命する。
◯・・・問題文の通り。
地方自治法250条の9
委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。
(9)普通地方公共団体は、当該地方公共団体の議会の議決を得ることによって、国地方係争処理委員会に審査を申し出ることができる。
✖️・・・普通地方公共団体が国地方係争処理委員会に審査を申し出るために、当該普通地方公共団体の議会の議決を得ることは義務付けられていない。
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