【行政書士試験・商法・会社法】9. 会計参与とは？

9. 会計参与

今回は商法・会社法の分野「会計参与」について勉強していきましょう。

会計参与って何？

会計参与とは、取締役と共同して、計算書類等を作成する機関です。定款によって、任意に設置することができます。

会計参与の選任

株主総会の普通決議によって選任されます。員数については特に制限はなし。しかし、会計参与は、公認会計士・監査法人または税理士・税理士法人でなければなりません。

会社法333条 

1項 

会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならない。

会計に関する専門的な知識のあるものしか、会計参与にはなれません。

会計参与の権限

会計参与は、取締役と共同で、計算書類およびその附属明細書・臨時計算書類・連結計算書類を作成します。

会社法374条 

1項 

会計参与は、取締役と共同して、計算書類（第四百三十五条第二項に規定する計算書類をいう。以下この章において同じ。）及びその附属明細書、臨時計算書類（第441条第1項に規定する臨時計算書類をいう。以下この章において同じ。）並びに連結計算書類（第444条第1項に規定する連結計算書類をいう。第396条第1項において同じ。）を作成する。この場合において、会計参与は、法務省令で定めるところにより、会計参与報告を作成しなければならない。

両者の意見が一致しないと、有効な計算書類等を作成することはできません。会計参与が承認しない限り、計算書類等は無効となります。