【行政書士】物権総論の分野のトレーニング問題

【行政書士】物権総論の分野のトレーニング問題

●次の問のうち正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。

★物権とは

(1)物権とは、人のものに対する権利。物を直接かつ排他的に支配して利益を得る権利が、物権である。

〇…問題文の通り。


(2)物権には絶対性・排他性があり、物権の種類や内容は法律で定めたものに限定される。

〇…問題文の通り。

★物権の種類

(3)物権には、民法上、占有権、所有権、地上権、永小作権、地役権、入会権、留置権、先取特権、質権、抵当権の10種類がある。

〇…問題文通り。

★物権の変動

(4)物権の変動とは、例えば物権の対象物を所有している人が変わることである。

〇…例えばAが所有する自転車をBに売ったら、その車の物権はAからBに変動したことになる。


(5)物権の変動は、売買のみによって生じる。

×…物権の変動は、時効、相続などによっても生じる。


(6)物権の設定および移転は、当事者の意思表示だけでは、その効力を生じない。

×…物権の設定および移転は、当事者の意思表示だけによって、その効力を生じる。

★動産の物権変動

(7)動産に関する物件の譲渡は、その動産の引渡しが無ければ、第三者に対抗することができない。

○…動産に関する物権の譲渡は、第三者に対抗するためには、その動産の引渡しが必要である。

民法178条 

動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。

(8)譲受人が現に専有物を所持する場合には、占有権の譲渡は、当事者の意思表示だけで有効に行うことができる。

○…簡易の引渡し。なお、代理人が現に占有物を所持する場合でも、簡易の引渡しは可能である。


(9)所有者は、絶対的に自由にその所有物の使用、収益、処分をする権利を有する。

×…所有者は「法令の制限内において」自由にその所有物の使用、収益および処分する権利を有する。

民法206条 

所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

★不動産登記制度

(10)登記とは、土地や建物の所有者などがわかるように、不動産の物権変動を公示する方法である。

○…法務局など国が管轄する登記簿に不動産の権利に関する事項を記録しておくことである。


(11)不動産の物権変動を第三者に主張するには、登記が必要である。

〇…問題文の通り。


(12)公示の原則とは、物権の変動は第三者から認識できるように公示していなければならない、ということである。

○…公示の原則は、取引の安全を確保する制度のひとつで、例えば不動産の場合は陶器で公示する。

★対抗問題

(13)権利を他人に対して主張することを対抗といい、そのために必要な要件を対抗要件という。

○…問題文の通り


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