交通反則金の納付通告と取消訴訟/最判昭57.7.15
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| 警視庁HPより抜粋 |
交通反則金の納付通告と取消訴訟の内容
大阪府警の警察官から駐車違反の事実を指摘されたAさんは、それが自己の行為によるものではないことを主張したため、現行犯逮捕され身柄を拘束された。そのためAさんは、早期釈放を願って翌日に反則金を仮納付し釈放されたが、後日、大阪府警察本部長から仮納付を本納付とみなす効果を持つ反則金納付通告を受けた。
そこで、Aさんは、駐車違反者につき事実誤認があることを理由として、当該反則金納付通告の取り消しを求めて出訴した。
交通反則金の納付通告と取消訴訟の争点
道路交通法127条1項の規定に基づく反則金の納付通告は、行政事件訴訟法に基づく取消訴訟の対象となるか？
判決のポイント
交通反則通告制度は、反則金の納付の通告を受けた者が任意に反則金を納付したときは刑事訴追を行わないが、一定期間内に反則金の納付がなかったときは本来の刑事手続きを遂行させることとする制度である。通告を受けた者がその自由意志により通告に係る反則金を納付したときは、抗告訴訟によってその効果を覆すことは許されず、当該通告の理由となった反則行為の不成立を主張したいのであれば、反則金の納付をしないまま、後日の公訴提起を待って刑事訴訟手続の中で争うべきである。
したがって、当該通告に対して行政事件訴訟法による取消訴訟を提起することは、不適法である。
➡【リンク】最高裁判所HP・・ 昭和55(行ツ)137
交通反則切符の制度では、取り消し訴訟できないんですね。審査請求もできないんですね。
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